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13日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比60円程度安い１万2250円前後で推移している。一時80円安まで下げる場面があった。外国為替市場で円相場が対ドルで強含み、売り材料視されている。指数への寄与度が大きい値がさ株が後場一段安となり、指数を押し下げている。アジア株式相場も軒並み安で、重荷になっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約430億円が成立した。市場では「やや売り決め（投資家の売り・証券会社の自己売買部門の買い）が優勢」（国内証券）で、投資家心理を悪化させているという。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も軟調。
12時45分現在の東証１部の売買代金は概算で１兆2628億円、売買高は17億8091万株。東証１部の値下がり銘柄数は978、値上がりは597、変わらずは126。
ファストリが午後に入り一段安となっている。ファナックも下落。連日にぎわった京セラには利益確定の売りが出ている。関西電、日製鋼、アルプス、パナソニック、セブン＆アイなどが安い。三井不や菱地所など不動産株、小田急や京王といった電鉄株も軟調だ。
在庫圧縮による営業利益率の改善が伝わったニコンは引き続き堅調。米通信会社買収のためのつなぎ融資限度額を減額すると発表したソフトバンクも高い。売り出しによる浮動株比率の上昇で指数連動型ファンドのリバランスの買い需要が発生するとの思惑からＪＴも買われている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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