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衆院予算委員会は１８日午前、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などに関する集中審議を行った。
安倍首相は農業保護について「日本人が日本人であるために農業は国の礎でなければならない。交渉で農業、食を守るために全力を尽くしたい」と述べ、日本の農業や食文化を守る考えを強調した。
甘利ＴＰＰ相は、投資家や海外企業が投資先の国の政策で被害を受けた時、投資先の国に賠償を求めることができる「ＩＳＤＳ条項」について、ＴＰＰ交渉参加国間で規制が検討されていることを明らかにした。甘利氏は「これまで得られた情報では、投資の保護と、国家の規制権限の確保との公平なバランスを保つことでＩＳＤＳ手続きの乱用を防ぐ規定を検討していると聞いている」と述べた。
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