長崎市のグループホーム火災で経済産業省は１３日、火災原因となったとみられる加湿器を製造・販売していたＴＤＫに対し、該当機種などの回収と消費者向けの周知の徹底を求める危害防止命令を出したと発表した。法的措置を取ることで販売店などに協力義務が発生し、より回収が進む効果が見込めるという。
ＴＤＫは既に新聞各紙への広告や折り込みチラシ、テレビＣＭによる告知活動に加え、全国のグループホームへの聞き取り調査を実施している。今後、認可外保育施設や障害者支援施設などにも調査対象を広げる方針。（2013/03/13-21:31）
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