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14日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに反発した。大引けは前日比141円53銭（1.16％）高の１万2381円19銭と、３日ぶりに昨年来高値を更新。2008年９月９日（１万2400円）以来、約４年半ぶりの高値水準だった。２月の米小売売上高が前月比で市場予想を上回る伸びを示し、米景気回復の勢いが増しているとの期待が高まった。午後に衆院が日銀の正副総裁人事案に同意すると、今後の金融緩和政策実施への安心感から株価指数先物や不動産株に買いが入った。日経平均は上げ幅を150円強に広げる場面もあった。
外国為替市場で円相場が１ドル＝95円台後半に下げ渋ると、日経平均も伸び悩む場面があった。「政府の日銀人事案が衆院で同意を得ることは織り込み済みだが、材料視した仕掛け的な円売りや先物買いが入った」（マネックス証券の金山敏之シニア・マーケット・アナリスト）との見方があった。
日銀人事案はあす参院でも同意される見込み。市場でも「日銀人事案の衆参同意や安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明すること自体はほぼ織り込み済みで、相場の一段高には今後の具体策待ち」（国内投信）との見方は多い。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに反発した。業種別ＴＯＰＩＸは33業種中、24業種が上昇。「不動産業」や「倉庫運輸関連」、「証券商品先物」が上昇率上位に並んだ。東証ＲＥＩＴ指数も連日で昨年来高値を更新し、08年６月４日以来、約４年９カ月ぶりの高値をつけた。
東証１部の売買代金は概算で２兆653億円、売買高は同28億6205万株と、それぞれ前日比で減った。東証１部の上昇銘柄数は全体の約６割にあたる1020、下落銘柄数は554、横ばいは130だった。
米景気回復の恩恵を受けるとして信越化、クボタが買われた。三菱倉、東京ドーム、菱地所、三井不も上昇。武田、大日本住友など医薬品も堅調だった。三越伊勢丹、クレセゾン、積ハウスも上げた。トヨタは小幅高。一方、前日に中期経営計画を発表した新日鉄住金、エプソン、ＪＲ西日本は売られた。日清粉Ｇ、日ハムは下落。ホンダ、コマツ、パナソニック、三井物も軟調。ＴＯＰＩＸ連動型ファンドの持ち高調整の買い観測があったＪＴは下げた。
メタンハイドレートなど資源をテーマとした物色はまちまち。海洋掘削と三井海洋は売られ、ＪＸ系の輸送会社である丸運や日石輸など低位小型株に短期資金の買いが向かった。
東証２部株価指数は続伸し、08年６月以来の高値をつけた。グローベルス、東亜石、プレサンスが上昇。半面、デジアーツ、レーザーテクが下げた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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