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酒を飲んでミニバイクを運転し、交通事故を起こした市消防局の隊員を懲戒免職処分にしたのは「裁量権の逸脱」と地裁で敗訴したのを受け、兵庫県姫路市は１４日、飲酒運転した市職員の懲戒処分の基準を緩和し、従来は原則「免職」だった酒気帯び運転について、事故を伴わない場合は「停職」にとどめると発表した。
４月１日から適用する。
市はこれまで「市職員の懲戒処分に関する基準」で、酒気帯び運転は免職とし、特に事情がある場合に限って停職としていた。
酒気帯び運転の処分基準を見直した結果、死亡または相手に重傷を追わせたり、事故後の救護措置をしなかったりした場合は免職とするが、それ以外は、けがや事故の程度で免職か停職かを判断することにした。
15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸。前引けは前日比103円44銭（0.84％）高の１万2484円63銭だった。取引時間中として2008年９月９日以来、約４年半ぶりに１万2500円台に乗せる場面があった。前日の欧米株式相場の上昇を受けて運用リスクをとりやすくなった投資家が日本株買いの勢いを強めた。買い一巡後は利益確定売りで上げ幅を縮小する場面も目立った。
前日の米ダウ工業株30種平均は、米失業保険申請件数の減少や米小売売上高が市場予想以上に伸びたことを追い風に連日で最高値を更新した。ロンドンＦＴＳＥをはじめ欧州主要株式相場も上昇し、世界的な株高基調が強まったことで、東京市場でも朝方から主力輸出株から内需株まで幅広い銘柄が買われた
午前の参院本会議で黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁を次期日銀総裁に、岩田規久男学習院大教授と中曽宏日銀理事を次期副総裁に起用する人事案が可決された。日銀の新体制が決まったことで一時対ドルの円相場は弱含んだが、日経平均の上値追いにはつながらなかった。日経平均は25日移動平均線との上方乖離（かいり）率が一時７％を上回るなど過熱感も出ている。節目の１万2500円に乗せた達成感もあって、利益確定売りに押され一時前日比53円台の１万2434円まで上げ幅を縮小した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は続伸した。ソニーは一部証券会社の投資判断引き上げを背景に一時７％超上昇した。ダイキンは輸出採算の改善期待や空気清浄機の販売増を見込んだ買いが入り4000円台に乗せた。信越化、京セラ、ファストリ、セブン＆アイも買われた。一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）関連とされる井関農や日配飼など農業関連の一角が売られた。菱地所、三井不など不動産株が下げたほか、ＪＴ、スズキ、スクリンも安い。
前引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆2377億円、売買高は17億3328万株。東証１部の値上がり銘柄数は1178、値下がり銘柄数は403、変わらずは116だった。
東証２部株価指数は続伸した。滝沢鉄、高木、プレサンスが高い一方、朝日インテク、ＦＪネクスト、日精機が安い。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
政府は１５日午前の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ決定した。同日中に国会に提出。自民、公明の与党のほか民主党も賛成する方向で、５月中にも国会承認、成立する見通しだ。
条約加盟は対米公約化しており、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と併せて扱いを重視。早期加盟を実現させ、同盟強化につなげたい意向だ。
岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「子どもの利益を最重要に考えた国際ルールであり、国会での速やかな承認、成立を期待する」と述べた。
ハーグ条約は、一方の親が無断で子どもを国外に連れ去る問題を解決するのが目的。残された親が返還を求めた場合、元の居住国に子どもを戻すのを原則としている。
関連法案では元の国に戻すための手続きが定められている。虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。
主要国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。民主党政権下の昨年３月、ハーグ条約加盟に向けて承認案と関連法案が国会に提出されたが、実質審議されないまま同１１月の衆院解散で廃案となった。
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