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　政府は１５日午前の閣議で、国際結婚が破綻した夫婦間で子どもの奪い合いが起きた際のルールを定めた「ハーグ条約」加盟に向けた承認案と関連法案をそれぞれ決定した。同日中に国会に提出。自民、公明の与党のほか民主党も賛成する方向で、５月中にも国会承認、成立する見通しだ。

　条約加盟は対米公約化しており、安倍晋三首相は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と併せて扱いを重視。早期加盟を実現させ、同盟強化につなげたい意向だ。

　岸田文雄外相は閣議後の記者会見で「子どもの利益を最重要に考えた国際ルールであり、国会での速やかな承認、成立を期待する」と述べた。

　ハーグ条約は、一方の親が無断で子どもを国外に連れ去る問題を解決するのが目的。残された親が返還を求めた場合、元の居住国に子どもを戻すのを原則としている。

　関連法案では元の国に戻すための手続きが定められている。虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を受ける恐れがあると判断されれば、返還を拒否する例外規定もある。

　主要国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。民主党政権下の昨年３月、ハーグ条約加盟に向けて承認案と関連法案が国会に提出されたが、実質審議されないまま同１１月の衆院解散で廃案となった。